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同一労働同一賃金の
ポイントと対策のステップ
2021年4月からは中小企業も「同一労働同一賃金」の対象となります。
これは、今後はパートタイマーやアルバイト、契約社員、嘱託社員といった非正規社員と正社員の間における不合理な待遇格差を解消することを目的とした制度です。
もし待遇格差がある場合は、その差額に対する支払いの要求（訴訟）や、対応を行わないことによるモチベーションの低下、企業のイメージ低下といったリスクが考えられますので、できる限り早期の対応が求められます。
お電話またはお問い合わせフォームより、現在の状況をお聞かせください。
お問い合わせ
御社の現状を把握し、同一労働同一賃金の内容とその対応策に関する概略をお伝えします。
容赦での支援を希望された場合は、適正価格でのお見積もりをご提案します。
お見積もりにご納得いただけましたら、ご契約に移ります。
正社員・非正規社員の職務内容を精査し、不合理な格差の有無を確認します。
処遇についても不合理な格差がないか、1項目ごとに精査していきます。
不合理な待遇格差の可能性がある項目については、どのように是正するのかを検討します。
不合理とまではいえないと判断した待遇差については、不合理ではないことを全体に説明するための資料を作成します。
待遇を是正した場合は、就業規則や賃金規程の修正・届出を行います。