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助成金受給のポイント

2021.04.21(Wed)

助成金・補助金

助成金というと「中堅企業や大企業が貰うものでは?」や「返済しなければならないのでは?」と思っている方も多いようですが、原則として従業員を1人でも雇っていれば受給出来る可能性があります。

助成金は雇用の維持や職場環境の向上、生産性の向上といった目的のために企業が取り組んだ場合に一定の補助を受けられる制度と考えていただければ、間違いはありません。

中小企業にとって労働力の確保や生産性の向上は、大きな経営課題の一つです。これらの取り組みに助成金を活用することは非常に効率のよい方法ですので、是非取り組んでいただきたいと思います。

ここでは、助成金とはどのような制度か?受給するための手順・ポイントについて解説していきたいと思います。

目次

  1. 助成金の要件
  2. 助成金申請の注意点・ポイント
  3. 原則は「事前申請」
  4. 助成金には申請期限があります。
  5. 帳簿関係の注意点
  6. 助成金申請のポイント

助成金の要件

助成金には数十種類以上が創設されており、受給するためには、雇用促進や職場環境の改善といった取り組みを行ったり規程を整備し、国の定める基準を満たすことで受給されます。どのような取り組みが対象となるのかは、その助成金によってことなります。原則として毎年4月に創設または変更・更新され、翌年3月まで実施されるケースがほとんどですので、毎年い4月~6月頃には、どのような助成金があるのかチェックすることをお勧めします。

さて、どのような取り組みを行い、どのような基準に達したら助成金の対象になるのかは、制度の種類により異なりますので、それぞれの支給要領やパンフレットなどで確認する必要があります。しかし、膨大な量となってしまうので、時間がない場合は顧問の社会保険労務士や専門家に相談してみてください。

助成金申請の注意点・ポイント

助成金を申請するための注意点やポイントについて解説していきます。

原則は「事前申請」

例えば「従業員に研修を実施した場合、〇〇円の助成を行います。」といった助成金があったとします。例外はありますが、通常このような助成金は事前に「計画申請」を行い、その後「支給申請」を行うという方法が一般的です。どういうことかというと「研修を実施したので助成金を申請します」と言っても対象になりません。

「当社は〇月に対象者〇名に対して〇〇といった内容の研修を行います」といった申請を事前に行い、研修をおこなった後に「〇月〇日に研修を実施しましたので、助成金の支給をお願いします」といった支給申請を行う形になります。

せっかく対象になる取り組みを行っても、事前に計画申請を行わないと受給することは出来ませんので、必ず申請手順についての確認を行ってください。

助成金には申請期限があります。

助成金には申請期限があり、多くの場合は取り組みを行ってから2カ月以内となっています。この期限を1日でも過ぎてしまうと申請することができなくなります。2カ月という期間は書類を整備するには短いと感じる方が多いので、必要書類については事前に確認しておくことをお勧めします。また、ご注意いただきたい点として「起算日」があります。どの時点から2カ月なのかについても十分ご確認ください。

帳簿関係の注意点

助成金申請の際に必要となる書類として雇用条件通知書や賃金台帳やタイムカードがあります。適正な労務管理が実施されていることも要件の一つになりますので、申請を良い機会としてこれらの雇用関連書類を整備していってください。
例えば、残業代が基本給に組み込まれている場合は、雇用条件通知書に記載されていないと、残業代を支払っていないと見られ、適正な雇用管理を行っていないと判断されてしまう可能性があります。
また、採用時に雇用条件通知書(雇用契約書)を発行していない企業も多く見受けられますが、この機会に発行するようにし、採用時のトラブル防止に役立てていただければと思います。

助成金申請のポイント

助成金は企業の採用力を強化や人材育成、職場環境の改善、雇用維持、生産性の向上といった取り組みに対して助成されます。ここで重要なことは、その取り組みが自社の現在・未来にとって必要なものか否かを、まず充分検討していただくことが非常に重要なポイントです。なぜなら、単に「助成金が支給されるから取り組む」という考え方で受給してしまうと、その取り組みが上手く機能せず、結果としてマイナスになってしまうからです。
助成金の申請を行う前に、その取り組みを実施することによるメリットとデメリットを検証し、今取り組むべきものと判断した場合に申請を行っていただきたいと思います。「助成金が受給出来ても出来なくても、この取り組みは実施すると考えることができるか否か?」も目安となります。
また、助成金の申請は大変複雑で書類も多いため、自社で実施するとなると大きな負担になります。専属の担当者を配置して情報収集に専念していただく形が望ましいのですが、時間がない場合は顧問の社会保険労務士や専門化に助言していただくことをお勧めします。
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